【電子マニフェスト義務化】対象者・罰則・免除について

2018年01月19日 |

罰則は?免除は?電子マニフェスト義務化の疑問

廃棄物処理法改正が平成29年6月に発表されました。この廃棄物処理法の改正でさまざまな要項が盛り込ましたが、中でも産廃排出事業者にとって大きな変更は『電子マニフェスト義務化』です。

  • いつから電子マニフェストを利用しなければならないのか
  • 電子マニフェストの義務化対象なのに利用しなければ罰則があるのか
  • 電子マニフェストの利用義務を免除してもらうことは可能か

といった電子マニフェスト義務化に関する情報を、環境省の相談窓口に伺いました。電子マニフェスト義務化についてお悩みの方は、参考になさってください。

同年(平成29年/2017年)に施行された廃棄物処理法改正で変更された水銀廃棄物(水銀に関する水俣条約)についてはこちらにまとめています。

電子マニフェスト利用義務がある産廃排出事業者

産廃排出事業者のうち、以下の条件が当てはまる業者は電子マニフェストの利用義務が課せられます。

2020年 4月1日から前々年度の特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の発生量が年間 50トン以上の事業場を設置している排出事業者は、当該事業場から生じる特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の処理を委託する場合、電子マニフェストの使用が義務化されます。

2020年度の義務対象になるのは、2018年度において特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の発生量が50トン以上の事業場を設置している排出事業者です(前々年度の発生量が基準になります。)。

条件に当てはまるにも関わらず電子マニフェストを利用しなかった場合、罰則があります。

交付されている改正された廃棄物処理法は平成32年(2020年)4月1日から施行されます。それまでは条件に当てはまっていたとしても、電子マニフェストを利用する義務はありません。

産廃処理業者も電子マニフェストの利用登録が必要

上の条件に該当する産廃処理を受託する産廃処理業者も、電子マニフェストに対応する必要があります。

電子マニフェストを利用するには、利用登録や利用環境の整備が必要になるため、紙産廃マニフェストの時のように、受け取って次の業者に渡すだけでは済まなくなります。

平成32年(2020年)4月1日から施行

現在交付されている廃棄物処理改正法は平成32年(2020年)4月1日に施行されます。施行した際に滞りなく切り替えができるよう、改正法を広く周知する目的で平成29年に交付されています。

廃棄物処理法改正法が施行された際に「知らなかった」では通用しません。電子マニフェスト義務化対象業者は電子マニフェストの利用準備を整えておく必要があります。

電子マニフェスト利用義務違反者には罰則あり

電子マニフェスト利用の義務対象者であるにも関わらず電子マニフェストを利用しなかった場合、産廃マニフェストの虚偽記載等と同様に1年以下の懲役100万円以下の罰金が科せられます。

産廃マニフェストの虚偽記載の現行法での罰則は6カ月以下の懲役50万円以下の罰金です。電子マニフェスト義務が施行される2020年4月1日には1年以下の懲役100万円以下の罰金となっています。そのため、『電子マニフェスト義務違反=1年以下の懲役100万円以下の罰金』になります。

電子マニフェスト義務免除の条件とは

電子マニフェスト義務化の対象条件に当てはまったけれど、電子マニフェストを運用できる環境がない場合。無断で義務を無視しては罰則の対象になってしまうため、環境省の相談窓口に相談する必要があります。

電子マニフェスト利用義務の免除条件が「やむを得ない事情がある場合」と大雑把に決められており、相談しなければ免除の対処になるかどうかわかりません。

以下の条件に当てはまる場合、確実に「やむを得ない」と判断されるそうです。

  • インターネット環境が整備されていない場所で、どうしても運用できない
  • 災害で電子マニフェストが使えなくなってしまった

「設備がない」「使えない」は免除事由にならない

「電子マニフェストを使うためのパソコンがない」「使える人がいない」という事情はやむを得ないと判断されないようです。

やむを得ない事情の考え方として、「不可抗力であって、自分の力ではどうしようもない場合」が当てはまるでしょう。コストは掛かってもどうにかできる場合、電子マニフェストの義務免除は難しいでしょう。

電子マニフェストが推進されている理由

電子マニフェストの利用が推進されている背景には、以下の意義があります。

排出事業者責任の徹底・適正処理の推進の観点から、その普及を強力に推進する必要あり

  • 排出事業者が処理の状況を即時に把握可能(透明性の向上)
  • 都道府県等の監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化
  • 排出事業者及び処理業者の事務の効率化(紙マニフェストの保管が不要)

全ての産廃排出事業者に電子マニフェストが義務化されるかはまだ発表されていませんが、広く普及されていくことが考えられます。

引用:環境省

電子マニフェスト義務化の条件に当てはまらない場合

電子マニフェスト利用義務がなくとも、電子マニフェストを利用することは可能です。もちろん、紙産廃マニフェストのままでも問題ありません。

紙産廃マニフェストと電子マニフェストのメリット・デメリットを踏まえて比較検討し、より利便性が高い方を選びましょう。

紙産廃マニフェストと電子マニフェストのメリットを比較したい方はこちらの記事をご参照ください。


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