【産業廃棄物処理業者優良性評価制度】情報公開の姿勢はどうか

2018年01月23日｜豆知識

産業廃棄物処理業者優良性評価制度では、事業内容、処理施設の能力と処理実績財務諸表、業務管理体制、従業員教育の取り組みなどを、インターネット上で公開するように求めています。

ここでは、処理業者の情報公開の姿勢を評価する為のポイントをみていきましょう。

【外部との交流状況】

委託先を設定する際、地域社会とのトラブルが原因でその処理に支障が生じるリスクを回避するため、処理業者が地域住民等と良好な関係を保っているかどうかは判断材料の１つです。

事業場の公開の有無や頻度といった情報は、処理業者が地域との融和に努めているかどうかを判断する目安となります。

社会貢献の一環として学校などからの見学を受け入れている処理業者増えています。

地域の行事に積極的に参加している場合は地域との付き合いが円滑に進んでいる証拠でもあります。

2005年４月から導入された産業廃棄物処理業者優良性評価制度では情報公開性を評価基準の１つとしています。

評価基準では、会社情報、許可の内容、施設及び処理の状況、財務諸表、料金の指示方法、組織体制、地域融和の７つの項目についてインターネットで公開する事を求めています。

これらの公開情報の質や内容の妥当性を検討することで、より質の高い処理業者を選択するようになります。

最近では、処理技術の状況をモニターカメラで撮影し、インターネット上でリアルタイムに公開する処理業者も現れてきました。

処理料金については、産業廃棄物の性状や荷姿によって大幅に変化します。

安ければ良いというわけではなく、処理コストの妥当性を評価することが重要です。

さまざまな処理業者の処理料金の指示方法を見比べるなどして、合理的で透明な処理料金の指示方法となっているかどうかを良く検討しましょう。

安すぎる料金を提示している場合は、何らかの不適正処理がなされているおそれもあることに注意が必要です。

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