令和元年5月31日に公布された「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称 食品ロス削減推進法)が、10月1日から施行されることになりました。

食品ロスとは、食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。コンビニやスーパーの大量な食品廃棄物をイメージしがちですが、実は1年間に発生する食品ロスの内、家庭由来のものが全体の約半分を占めているのです。

 法律制定の背景とは？

　世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入 に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であることを明示しています。食品ロスを削減していくための基本的な視点として、

①国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題 に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこ と

②まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにし ていくことを明記、 多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、本法を制定する旨を宣言しました。

また、2015年9月の国連総会で採択された2030アジェンダに、食品ロス問題も言及しています。

食品ロス削減推進法のポイント

食品ロスの全体

　平成31年4月農林水産省発表の資料によると、廃棄物処理法における食品廃棄物は【1,561万トン】、食品ロスは【643万トン】と言われています。

643万トンというとあまりイメージできない重さですがキログラムに直すと64億3千万キログラム。

これは世界全体が援助している食料の量の約2倍に相当するらしくその廃棄コストは年間2兆円にも及ぶそうで経済的にも非合理的な現状と言えます。

三分の一ルールの見直し

　私たち日本の消費者は、こと食品において世界的に見てもかなり厳しく品質を求める傾向があり、自分たちに厳しいルールを課して食品廃棄物を増やしてしまった側面もあるかと思います。
そのルールのひとつに食品流通の世界には、3分の1ルールというものがあります。

“3分の1ルール”とは、賞味期限の3分の1までを小売店への納品期限、次の3分の1までを消費者への販売期限とする業界の商慣習です。たとえば、賞味期間が6カ月の食品ならば、製造してから2カ月以内に小売店に納品しなければならず、次の2カ月のうちに消費者に売らなければならない。その期限を過ぎると、返品や廃棄処分となる。これが食品ロスの一因になっているとの指摘の声もありました。食品メーカーと小売企業の間でこれを「２分の１ルール」に見直す動きがあります。

令和元年5月31日に公布された「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称 食品ロス削減推進法)が、10月1日から施行されることになりました。法律が施行される10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」です(法第9条)。

消費者庁は、農林水産省、環境省と共に、食品ロスの削減に向けた取組の普及に取り組みます。

参考：消費者庁、農林水産省、環境省　各ホームページ

[食品ロス削減推進法]

 www.caa.go.jp

食品ロスの削減の推進に関する法律 | 消費者庁