【不法投棄されたときのダメージ】

産業廃棄物はさまざまなルートを経由して処理されています。もし委託先が契約通りに産業廃棄物の処理を行わず不法投棄された場合、排出事業者は廃棄物処理法違反に問われ、懲役や罰金などの罰則を受ける可能性があります。

また影響はそれだけに留まらず社名公表による企業のブランドイメージの低下など自社経営に多大な影響を与える事態に発展する可能性があります。このような産業廃棄物処理に潜むリスクを回避するために、適切な処理業者を設定することが重要になってきています。

【適切な処理業者を設定するために】

産業廃棄物の処理業者を適切に選定するためには自冶体への照会・書類調査・周辺住民への確認などを行い処理業者の情報をより多く収集することが重要です。

【適切な業者を設定するためのポイント】

自分が発生させた産業廃棄物の「性状」や「取扱いの留意点」、「含有物の情報」など、処理を委託する業者に対して産業廃棄物がどういうものであるかを示すための情報を提供する必要がありますから、まずは自らがそれを把握しておく必要があります。

• 産業廃棄物の性状、荷姿
• 腐敗、揮発などの性状の変化の有無
• 他の廃棄物との混合などにより生ずる支障の有無
• JIS規格の含有マーク表示の有無
• 石綿含有産業廃棄物が含まれるか否か
• 産業廃棄物を取り扱う際の注意事項
• 一月あたりに排出される産業廃棄物の量

まずこれらの事項を書面にまとめてから委託先候補の処理業者をピックアップします。
委託先の判断のポイントは以下のとおりです。

1. 許可内容の確認
   • 収集運搬業の場合排出場所と運搬先両方の許可があるか
   • 現在も有効期限内か
   • 委託する産業廃棄物の種類の許可を持っているか
   • 処理能力を確認し委託する数量 に対して受け入れる余力があるか
   • 許可に条件がつけられている場合 があるので、その条件を精査・確認
2. 行政処分歴の有無
3. 廃棄物の処理状況(流れ)の明確性
4. 事業場の様子
5. 情報公開の姿勢
6. 処理業者の財政状況
7. 周辺住民の評判

の７つになります。
このうち①②③の３点については新しい処理業者と契約を結ぶ際に必ずチェックしてもらいたいポイントです。

この３点は取引歴のある処理業者に対しても年に１回チェックしてみるなど、定期的に気をつけておきたい項目です。

その他の４点についても処理業者との取引の頻度や委託する処理の内容などそれぞれの会社の実情に合わせてチェック項目やチェックする回数を調整するようにしましょう。