紙産廃マニフェストと電子マニフェスト

電子マニフェストの義務化が進められている中、「そんなに便利なら」と、紙産廃マニフェストから電子マニフェストの切り替えを検討している産廃排出事業者も少なくないでしょう。

しかし、電子マニフェストは全ての産廃排出事業者にとってメリットがある訳ではありません。電子マニフェスト義務化の対象になっていない産廃排出事業者は検討の余地があります。

このページでは、紙産廃マニフェストと電子マニフェストのメリットをそれぞれ紹介します。比較検討の参考にしてください。

電子マニフェスト義務化の条件や罰則、免除についてはこちらにまとめました。

紙産廃マニフェストのメリット

紙産廃マニフェストのメリットをまとめると、今までのままで良いということと、特別な環境や技術が必要ないということ。そして何より低コストであるということです。

電子マニフェストは、紙産廃マニフェストよりも高価です。紙産廃マニフェストの印字サービスを利用したとしても、紙産廃マニフェストの方が安く上がります。

導入コストも決して安くはない電子マニフェスト。取り入れるメリットが大きいのは、電子マニフェスト義務化対象業者のみと言って過言ではありません。それでは、順番に紙産廃マニフェストのメリットをチェックしてみましょう。

紙産廃マニフェストは対応していない業者がない

電子マニフェストを利用するためには、産廃排出事業者だけでなく、利用する収集運搬業者、処分業者の全てが電子マニフェストを利用する環境を整えていなければいけません。

紙産廃マニフェストと違い、電子マニフェストは利用登録をする必要があります。電子マニフェストの利用登録は有料です。

現状で電子マニフェストに加入している産廃関係の業者は全体の数％と言われており、産廃排出事業者だけが加入しても利用できないことが多いようです。

紙産廃マニフェストであれば、電子マニフェストのように加入する必要がありません。どの業者でも対応できるので、滞りなく産廃処理を進めることができます。

電子マニフェストにはパソコン、インターネット環境も必要

電子マニフェストを利用するためには、パソコン・インターネットなどの環境が必要になります。 地方ではまだインターネット環境が整備されていない場所も少なくありません。

そうした場所では「情報処理センターになかなか繋がらず困った」という経験をされた方もいらっしゃるそうです。 また、パソコンを使えるスタッフがいない場合には、自分で覚えるか、そうしたスタッフを雇うか、教育する必要も出てきます。

「電子マニフェストを滞りなく利用できる環境」へのハードルが高いために、紙産廃マニフェストを利用し続けたいと考えている産廃排出事業者も少なくないようです。

紙産廃マニフェストは電子マニフェストよりも低コスト

電子マニフェストを使用するために必要な年間基本料に加え、登録1件ごとに費用を支払う必要があります。3つのプランがあり、状況に応じてどれを利用するかを選んで登録します。

C料金は産廃排出事業者が30以上集まる等の加入条件を満たしている時にのみ適用されるため、基本的にA料金かB料金のおちらかに加入することになります。

• A料金（年間2,401件以上の登録）
  • 年に1回支払う基本料：25,920円
  • 登録情報1件ごとに支払う使用料：10.8円

• B料金（年間2,400件以下の登録）
  • 年に1回支払う基本料：1,944円
  • 登録情報1件ごとに支払う使用料：90件まで無料、91件から21.6円

• C料金（団体加入）
  • 年に1回支払う基本料：なし
  • 登録情報1件ごとに支払う使用料：21.6円

※詳細は『JWnet』のページを参照してください。

『紙産廃マニフェスト＝登録情報1件』と考えて、電子マニフェストを利用した際のコストを計算して比較してみてください。おおよその価格比較ができます。

電子マニフェストのメリット

産廃マニフェスト以外で、アナログで管理していた情報をデジタルに切り替えた経験がありますか？　その際に「これは便利だ」と感じられたことがあれば、それが電子マニフェストのメリットです。

基本的に、アナログ→デジタルの切り替えで得られるメリットが、電子マニフェストのメリットになります。逆を返すと、アナログ→デジタルの切り替えで生まれたデメリットが、そのままデメリットとなります。

デジタル作業が苦手な方、インターネット環境が整っていない方にはあまり向かないかもしれません。

しかし、大量な情報を処理し、管理する機能は大変優れています。大量の産廃マニフェストがある場合、享受できるメリットは大きいでしょう。

紙産廃マニフェストのように保管する必要がなくなる

電子マニフェストは第三者機関である情報処理センターによって管理・保管されます。そのため、紙産廃マニフェストのように産廃排出事業者の手元で管理・保管する必要がなくなります。

産廃マニフェストを大量に提出しなければならない産廃排出事業者にとって、管理・保管は大変な業務です。コストもそれなりに掛かるでしょう。

排出した産廃情報にアクセスしやすい

紙産廃マニフェストと違ってかさばることがなく、いざ必要になった時にいつでもアクセスすることができます。

産廃情報が電子化されることにより、排出している産廃の全体量を把握することも容易になります。集計や比較分析が簡単にできるので、産廃管理計画を立てる際に一役買ってくれるでしょう。

産廃情報の記入ミスが少なくなる

パソコンで入力し、システムで記入したデータがチェックされる電子マニフェスト。記入漏れがあった場合、提出時にすぐに判明します。

大量の産廃マニフェストを提出しなければならない産廃排出事業者の場合、記入漏れを確認するのも一苦労です。そうしたヒューマンエラーを防止できるということは大きな時間短縮につながるでしょう。

しかし、紙産廃マニフェストでも、産廃マニフェスト印字サービスを利用すれば記入ミス、記入漏れの心配はなくなります。産廃マニフェスト印字サービスは産廃マニフェスト500セットで2000円と低コストな上に、産廃マニフェストの記述を外注して産廃マニフェストに掛ける時間を短縮することができます。

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どちらの産廃マニフェストが良いか比較検討

電子マニフェスト義務化の対象者でない産廃排出事業者は、紙産廃マニフェストと電子マニフェストのどちらがよりメリットが大きいか比較検討してみてください。電子マニフェストはインターネット回線が必須です。回線整備が進んでいない地方であれば、そうした事情も考慮する必要があります。

いざという時に繋がらない、繋がるまでに時間が掛かるといった環境であれば、電子マニフェストの導入は待った方が良さそうです。ご自身が現在産廃や産廃マニフェストについて悩まれている点をしっかりと整理して、それを解消してくれる産廃マニフェストを選びましょう。